公開日:2025.01.27

実証実験とは?モニター募集の方法や流れ、事例まで紹介

  • マーケティングリサーチHowto

近年は様々な技術革新によって、新しい技術やサービス、製品が次々と生まれています。しかし、それらが実際に社会で受け入れられるかどうかは、実際に使ってみなければわかりません。そこで重要となるのが「実証実験」です。
 
実証実験とは、開発した技術やサービスを実際の環境で試すことで、効果や課題を検証する取り組みです。この実証実験に協力してくれるのが「モニター」です。モニターは、実際に商品やサービスを体験し、その感想や意見をフィードバックしてくれます。
 
この記事では、実証実験とは何か、そしてモニター募集の方法や流れ、注意点、事例などについて解説します。

 
 

実証実験とは?

実証実験とは、新しい技術やサービス、製品、政策などを、実際に使用する環境でテストし、その効果や安全性、課題などを検証するプロセスです。
 
例えば、新しい交通システムを導入する場合、まずは限定された地域で実際に運用してみて、問題なく機能するか、利用者の反応はどうなのか、といったことを調べます。
 
実証実験は、「自治体」が地域課題の解決や住民サービスの向上を目的として行う場合や、「民間企業」が新製品やサービスの市場性を評価するために実施する場合、「研究機関」が研究成果の社会実装に向けて行う場合など、様々な主体によって実施されます。そして、実証実験を通して得られたデータや知見は、対象となる技術やサービスなどの改善に役立てられ、より実用的なものへと進化させていくために活用されます。
 
近年では、AI、IoT、自動運転、再生可能エネルギーなど、様々な分野で実証実験が行われており、社会全体の進歩に貢献しています。
 

PoCとの違い

実証実験と似た言葉に「PoC(Proof of Concept:概念実証)」があります。どちらも新しい技術やアイデアを検証するという点では共通していますが、その目的や範囲には違いがあります。
 
PoCとは、主に新しいアイデアや技術の実現可能性を検証するための取り組みです。例えば、新しいシステムを開発する場合、PoCではそのシステムの核となる技術が実際に機能するかどうか、基本的な動作を確認します。いわば、PoCとは、アイデアを形にして、実現できるかどうかを確かめるための第一歩です。
 
一方、実証実験はPoCで検証された技術やアイデアを、より現実的な環境で試すことを目的とします。実際にユーザーが使用することを想定し、使い勝手や効果、安全性などを検証します。そのため、実証実験はPoCよりも規模が大きく、より実用化に近い段階で行われることが多いです。

例えば、新しい配達ロボットを開発する場合を考えた場合、PoCと実証実験では、以下のように検証する内容が異なります。
PoC:ロボットが荷物を積んで目的地まで移動できるかといった基本的な機能を検証
実証実験:実際の道路でロボットを走らせ、障害物を避けられるか、交通ルールを守れるか、配達時間や効率はどうかといった、より実践的な検証

 
このように、PoCはアイデアの実現可能性を確かめる段階、実証実験は実用化に向けて課題を洗い出す段階という違いがあります。
 

実証実験のメリット

実証実験を行うことには、様々なメリットがあります。主なメリットは、以下の通りです。

図 実証実験のメリット
図 実証実験のメリット

 

  1. 実用化に向けた課題の発見と改善
    机上の計画だけでは見落としてしまう問題点や課題を実際の環境で試すことで明らかにできます。利用者の反応や行動を直接観察することで、想定外のニーズや改善点に気づき、より良い製品やサービスの開発につなげられます。
  2. リスクの低減
    本格的な導入前に小規模な実証実験を行うことで、導入に関するリスクを大幅に低減できます。また、問題が発生した場合でも、早期に発見し対応することで、大きな損失を防げます。
  3. 投資判断の材料
    実証実験を通して得られたデータや結果は、投資家や関係者に対して、事業の将来性や実現可能性を具体的に示すための説得力のある材料となります。
  4. 社会的なインパクトの検証
    新しい技術やサービスが社会にどのような影響を与えるのかを、実証実験を通して事前に検証することができます。環境問題や経済効果、地域社会への貢献など、多角的な視点から評価すれば、導入後の成果を高めることが可能です。
  5. 信頼性の向上
    実証実験によって効果や安全性が証明された製品やサービスは、利用者からの信頼を得やすくなります。また、第三者機関による評価や認証を得られれば、さらに信頼性を高めることも可能です。

 
 

実証実験におけるモニター募集とは?

実証実験を成功させるためには、実際の利用者を対象とした検証が必要です。そこで重要となるのが「モニター募集」です。
 
実証実験におけるモニター募集とは、開発した技術やサービス、製品などを実際に試用してもらい、その使用感や効果、課題などをフィードバックしてくれる人を募ることです。モニターは、実験対象となる技術やサービス、製品によって、適切な年齢や性別、職業、生活習慣などの属性を持つ人が対象となります。
 
例えば、新しいスマートフォンのアプリを開発する場合、モニターに実際にアプリを使ってもらい、使い勝手や機能、デザインなどについて意見を収集します。あるいは、新しい健康食品を開発する場合であれば、モニターに一定期間摂取してもらい、健康状態の変化や感想などを記録してもらいます。
 
モニターからのフィードバックは、製品やサービスの改善に役立てられるだけでなく、マーケティング戦略や販売戦略の立案にも活用できます。
 

実証実験のモニター募集の種類

実証実験のモニター募集は、その目的や検証内容によって様々な種類があります。代表的なものをいくつかご紹介します。

表 実証実験のモニター募集の種類
大項目 小項目 内容
従来型調査 アンケート調査 Web上や紙面で質問に答えてもらう調査形式です。多数のモニターから効率的にデータを集められます。
詳しい『ネットリサーチ(WEBアンケート)』はこちら>
インタビュー調査 数人のグループ、またはインタビュアーとの1対1で意見を聞く調査形式です。アンケート調査よりも深掘りした情報を得られます。
詳しい『グループインタビュー(FGI)』はこちら>
詳しい『デプスインタビュー(IDI)』はこちら>
質問紙調査
(質問紙法)
アンケート調査 Web上や紙面で質問に答えてもらう調査形式です。多数のモニターから効率的にデータを集められます。
詳しい『ネットリサーチ(WEBアンケート)』はこちら>
郵送調査 紙アンケートを郵送し、回答済用紙を返送してもらうアンケート調査です。
詳しい『郵送調査』はこちら>
製品・
サービス利用型
官能評価 食品や化粧品などの製品について、味や香り、使い心地など五感に関する評価を行う調査形式です。
使用テスト 日用品や家電製品などを実際に使用してもらい、使い勝手や性能、耐久性などを評価してもらいます。
詳しい『ホームユーステスト』はこちら>
詳しい『会場調査(CLT)』はこちら>
行動観察型 ミステリーショッパー ショップにおいて顧客としてサービスを受け、接客やサービス内容を評価してもらいます。
行動観察調査 特定の空間や状況下でモニターの行動を観察し、行動パターンや心理状態などを分析します。
詳しい『エスノグラフィ調査とは』はこちら>
最新技術を
活用した調査
経験サンプリング法 スマートフォンなどを用いて、日常生活の中でリアルタイムに体験や感情を記録してもらいます。
詳しい『日記調査』はこちら>
ウェアラブルデバイス スマートウォッチなどを装着してもらい、生体情報や活動量などのデータを収集します。

 
これらの手法を組み合わせることで、多角的な視点から実証実験を行えます。
 

Tips
質問紙法とは
質問紙法とは、紙に書かれた質問項目に対する回答を得ることにより、回答被験者の行動や意識、価値観などを測定する研究方法のことです。そして、「質問紙調査」とも呼ばれ、主に学術研究や社会調査において、用いられる用語です。この調査の種類は、前述したアンケート調査、郵送調査のほかに、訪問留置調査や街頭調査、電話調査があります。
詳しいコラム『質問紙法(質問紙調査)とは?』はこちら>

定量調査と定性調査とは
「定量調査」と「定性調査」という言葉について、いままでのご紹介で触れておりませんが、重要な言葉となります。調査は、大きく「定量調査」と「定性調査」の2つに分けることができます。そして、定量調査は、アンケート調査などを通じて数値データを収集し、統計的に分析する調査方法です。一方で、定性調査は、インタビューなどの方法で顧客の内面的な感情や動機を掘り下げ、数値化できないデータの収集を目的とした調査方法です。
QA『定量調査と定性調査の違いを教えて下さい。』はこちら>

 

モニター募集するメリット

実証実験において利用可能性の高いモニターを募集すれば、ターゲットとなる年齢層や性別、職業、生活習慣、ITリテラシーなどの属性を持つ人々から、率直な意見や行動データを収集できます。これにより、製品やサービスに対する客観的な評価を得られ、改善につながる貴重な情報となります。
 
また、モニターからのフィードバックは、開発側が想定していなかったニーズや製品やサービスの潜在的な課題を把握することが可能です。例えば、ターゲット層が本当に求める機能やデザイン、価格帯などを把握できれば、より市場に受け入れられる製品やサービスの開発につなげられます。
 
さらに、モニターの意見を開発初期段階から取り入れれば、問題点を早期に修正し、開発業務の手戻りを減らすことが可能です。これにより、開発期間の短縮やコスト削減など、効率的な開発プロセスを実現するのに役立ちます。
 
このように効果的な実証実験を進めるためには、ターゲットに合った適切なモニター募集方法を選択することが重要です。
 

モニター募集するデメリット

実証実験におけるモニター募集は、多くのメリットをもたらす一方で、いくつかのデメリットも考慮する必要があります。
 
まず、モニター募集には、募集広告の掲載や謝礼、事務局運営など、様々な費用が発生します。特に、大規模な実証実験や長期間にわたる調査では、これらのコストが大きな負担となる可能性も懸念されます。
 
また、モニターは自発的に参加を希望する人が多いケースがあり、特定の属性や意見を持った人に偏ってしまう可能性があります。例えば、新製品に興味関心が高い人や、積極的に意見を述べる人が集まりやすいため、得られた結果が必ずしも一般的な意見を反映していない可能性を考慮することが大切です。
 
さらに、実証実験を行う際は、モニターの個人情報やプライバシーの保護、実験内容の透明性、安全確保など、倫理的な問題にも配慮が必要です。特に、医療分野や健康食品に関する実証実験では、身体的なリスクや精神的な負担を伴う可能性もあり、より慎重な対応が求められます。
 
このように、モニター募集には費用や人材、倫理面、トラブル対応など、様々な課題が存在します。実証実験を成功させるためには、これらのデメリットを理解した上で、事前の計画や準備、リスク管理を徹底することが重要です。
 
 

実証実験のモニター募集の方法

実証実験のモニターを効率的に募集するには、適切な方法を選択することが重要です。ここでは、代表的な募集方法を紹介します。

  1. 自社パネル
    自社で保有する顧客リストや会員情報を活用する方法です。過去の購買履歴やアンケート結果などを基に、実証実験に適したモニターを絞り込むことができます。既存顧客との関係性を活かせるため、協力率が高く、質の高いフィードバックを得られる可能性があります。
  2. 提携のWebパネル
    外部の調査会社が保有する大規模なWebパネルを利用する方法です。年齢や性別、地域など、様々な条件でモニターを絞り込むことができ、短期間で多くのモニターを募集できます。
  3. 機縁会社を使ったリクルーティング
    調査会社など、外部の専門業者にモニター募集を依頼する方法です。専門的なノウハウを持つ業者に依頼することで、調査会社に登録しているモニターの中からターゲットに合ったモニターを効率的に集められます。
  4. 専門コミュニティを活用
    特定の分野に興味関心を持つ人が集まるオンラインコミュニティやSNSグループなどを活用する方法です。製品やサービスの特性に合ったコミュニティに募集をかけることで、より的確なモニターを集められます。

 
これらの方法を組み合わせれば、より効率的かつ効果的にモニターを募集することができます。それぞれの方法の特徴を理解し、実証実験の目的や規模、予算に合わせて最適な方法を選択することが重要です。

  • <関連ページ> アンケートモニター
    アスマークが運営するモニター組織「D style web」と合わせ、1,900万人以上の提携パネルからなる国内でも最大規模のパネルネットワークを構築しています。

 
 

実証実験のモニター募集の流れ

実証実験のモニター募集は、一般的に以下の流れで行われます。

図 実証実験のモニター募集の流れ
図 実証実験のモニター募集の流れ

 

  1. STEP1 計画立案
    実証実験の目的や内容、対象者、期間、予算などを明確に定義します。募集するモニターの属性や人数、必要なデータの種類なども具体的に決定します。
  2. STEP2 募集要項の作成
    実証実験の内容、参加条件、謝礼、期間、場所、注意事項などを記載した募集要項を作成します。わかりやすく魅力的な内容にすることで、多くの応募を集められます。
  3. STEP3 募集方法の選定
    自社サイト、Web広告、SNS、提携パネルなど、状況に応じて適切な募集方法を選択します。募集期間や予算も考慮して、ターゲット層に効果的にアプローチできる方法を選びます。
  4. STEP4 応募受付・選考
    応募者から提出された情報に基づき、実証実験に適したモニターを選考します。必要に応じて、アンケートや面談などを実施する場合もあります。
  5. STEP5 モニターへの連絡・説明
    選考を通過したモニターに連絡し、実証実験の詳細な内容やスケジュール、注意事項などを説明します。参加同意書などを交わし、不明点があれば解消します。
  6. STEP6 実証実験の実施
    モニターに製品やサービスを体験してもらい、アンケートへの回答やインタビューなどを通してデータを収集します。実験期間中は、モニターからの質問や要望に対応できるよう、サポート体制を整えておくことが重要です。
  7. STEP7 データ分析・結果報告
    収集したデータを分析し、実証実験の結果をまとめます。結果報告書を作成し、関係者に共有することで、今後の製品開発やサービス改善に活かします。

 
 

実証実験のモニター募集の注意点

実証実験のモニター募集を行う際には、下表の注意がそれぞれ必要です。
 

表 実証実験のモニター募集の注意点
注意点 内容
倫理的な配慮 モニターの個人情報保護は、最優先に配慮すべき事項です。個人情報の収集・利用目的を明確に伝え、適切な管理体制を構築する必要があります。また、実験内容やリスクについて十分に説明し、モニターの自由意思による参加を保障することが大切です。特に、医療分野や健康食品に関する実証実験では、身体的なリスクや精神的な負担を伴う可能性もあり、健康状態や既往歴などを事前に確認するなど、安全確保に細心の注意を払う必要があります。
対象者設定 実証実験の目的や内容に応じて、適切なモニターを募集する必要があります。年齢、性別、職業、生活習慣、ITリテラシーなど、ターゲット層を明確に設定し、条件に合致するモニターを募集することで、より精度の高いデータを得られます。
募集方法・内容 モニター募集の方法や内容は、ターゲット層に合わせたものにする必要があります。WebサイトやSNS、チラシなど様々な媒体を効果的に活用し、分かりやすく魅力的な募集要項を活用することで、多くの応募を集められます。
モニターとのコミュニケーション モニターとの良好なコミュニケーションを図ることは、実証実験を成功させるためにとても重要です。モニターからの質問や疑問には丁寧に答え、不安や不満の解消に努めましょう。

 
これらの注意点を守り、モニターの権利と安全を尊重することで、倫理的に問題のない、信頼性の高い実証実験を行えます。
 
 

実証実験のモニター募集の事例

実証実験のモニター募集は、様々な分野で行われています。ここでは、地方自治体、民間企業、研究機関の事例をそれぞれ紹介します。
 
地方自治体の事例
地方自治体では、地域課題の解決や住民サービスの向上を目的とした実証実験が多く行われています。例えば、ある都市では、高齢者の移動手段確保と地域経済の活性化を目的として、自動運転バスの実証実験を行いました。モニターとして地域住民を募集し、実際に自動運転バスに試乗してもらい、アンケートやインタビューを通して、使い勝手や安全性、満足度などを調査しました。その結果、自動運転バスに対する肯定的な意見が多く、実用化に向けた課題や改善点も明らかになりました。
 
民間企業の事例
民間企業では、新商品やサービスの開発、マーケティング戦略の立案などを目的とした実証実験が行われています。例えば、ある食品メーカーでは、新しい健康食品の効果を検証するために、モニターを募集し、一定期間摂取してもらい、健康状態の変化や体感などを記録しました。その結果、健康改善効果が認められるとともに、モニターからのフィードバックを基に、味やパッケージなどの改良も行われました。
 
研究機関の事例
研究機関では、研究成果の社会実装や新たな技術開発を目的とした実証実験が行われています。例えば、ある大学では、開発したAIによる画像認識技術の実用化を目指し、モニターを募集し、実際に画像認識システムを体験してもらい、精度や使い勝手などを評価してもらいました。その結果、システムの改善点や新たな活用方法が見つかり、さらなる研究開発に活かされました。
 
これらの事例のように、実証実験は、社会全体の進歩に貢献する重要な役割を担っています。

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まとめ

ここまで、実証実験とそのモニター募集について解説しました。
 
実証実験は、新しい技術やサービスを開発し、スムーズに社会に導入するための重要なプロセスです。そのため、実証実験を成功させるためには、適切なモニターを募集することが大切です。モニターの協力によって得られたデータや意見は、技術やサービスの改善に役立ち、実用化に向けた課題を解決する手がかりとなります。適切なモニターから質の高い情報を得られれば、より効果的に実証実験を進められ、社会実装を加速させることができます。
 
実証実験を成功させ、社会に役立つ新しい技術やサービスを生み出し、より新しく快適な社会を築いていきましょう。
 
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執筆者
アスマーク編集局
株式会社アスマーク 営業部 マーケティングコミュニケーションG
アスマークのHPコンテンツ全ての監修を担い、新しいリサーチソリューションの開発やブランディングにも携わる。マーケティングリサーチのセミナー企画やリサーチ関連コンテンツの執筆にも従事。
監修:アスマーク マーケティングコミュニケーションG

 
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