海外市場調査の目的

海外における市場調査を行う場面として、海外への事業進出や海外事業の拡大があげられます。海外事業を成功に導く海外市場調査を目的別にご紹介します

1.　現地マーケットを把握するための海外市場調査

海外への事業進出や海外事業の拡大を検討する際、現地の市場規模を把握し自社が入り込む余地があるのかを確認することや、市場における自社のポジションを把握することは欠かせません。日本国内では市場トップに位置していても、海外では競合が多い場合や市場自体の規模が小さい場合など利益を見込めない可能性もあります。海外進出におけるコストや時間、労力を考慮するとリスクを避けるためにも事前の市場調査が重要です。

2.　消費者の需要把握に向けた海外市場調査

自社製品を海外で展開する場合、現地のユーザーに需要があるのか、また受容してもらうためにはどのような商品開発やマーケティングを行えばよいのかを調査する必要があります。日本とは文化や習慣が違うため、国内でヒットした商品が海外においても同じ結果になるとは限りません。また、製品の仕様だけでなく、販売戦略も効果的な方法は各国で異なります。市場調査を行うことによって現地に需要があるのか、そしてニーズに応えるにはどのような製品やマーケティングが効果的なのかを把握することができます。

3.　競合分析のための海外市場調査

海外進出や事業拡大において、現地の競合企業を分析することは市場把握においても、消費者の需要把握においても有効です。自社のライバルとなりうる会社を調査することによって、市場参入の余地があるのか、あるいは狙うべきポジションはどこなのか、などを把握することができます。また市場で優位な会社を調べることで、現地の消費者のニーズや効果的なマーケティング方法を分析することができます。

4.　法・規制についての海外市場調査

海外で製品を販売する際、商品に含まれる原材料や成分が現地の法律や規制に準しているかを確認する必要があります。特に、化粧品や食品などを販売する場合には事前の調査が必須です。
また、アメリカや中国では国内でも地域によって規制が異なるケースもあります。海外進出を成功させるために、まずは進出地域やその周辺の商文化について丁寧な調査を行いましょう。

5.　パートナー企業の海外市場調査

海外進出を実現させるには、現地での営業において信頼できる企業を開拓することも重要です。パートナー企業は、現地の法規制に詳しい弁護士や国際税に詳しい税理士、生産・流通パートナーなど多岐に渡ります。自社製品に適したパートナー企業を把握することは、事業の成功に向けた大きな一歩となります。
また今後グローバルに事業を展開していく場合には、国際業務を依頼できる企業を把握しておくことも必要です。

6.　自社についての海外市場調査

日本においてブランド調査や認知度調査を実施するように、海外においても自社について調査することでマーケティングに活かすことができます。
例えば、海外では「日本製は安全・品質が良い」といったポジティブなイメージが浸透していることが多いです。このように、日本企業ならではのイメージを利用することで現地企業との差別化を図ることができます。自社のブランドイメージや認知度を把握して、強みを活かし弱点を克服する施策を行うことが事業の成功のカギとなります。

海外調査を行う上で大事な5つのポイント

海外調査の場合、下記の5つのポイントを押さえておくことが重要となります。

1. 適切な調査手法の選択

例えば海外で定量調査を実施する場合、手法としては比較的手軽なインターネット調査が最初に思い浮かぶかもしれません。国内においては、定量調査のうち60％以上がPCやスマートフォンを使用したインターネット調査にて実施されています。
しかし海外において必ずしもそれが当てはまる訳ではなく、日本では旧来型となっているオフラインタイプの電話インタビューや対面式調査が現在でも主流となっている国が多くあります。この傾向は新興国だけに限らず、先進国においてもあてはまる場合があります。このような国でインターネット調査を実施しようとすると、オンラインパネルの不足や偏り、データの質の低下などの問題に直面する可能性があります。
どのように調査を実施するのが適切であるか、現地の事情を踏まえた上で計画を立てることが重要と言えます。

2. 調査票のローカライズ

性別や収入など定番の設問においては、毎回設問文や選択肢を作成するのではなく、ひな形を活用している方も多いのではないでしょうか。
では、海外で性別や収入を聞く場合、これらをそのまま現地語へ翻訳するだけで良いのでしょうか。答えはNOです。
近年ダイバーシティの考え方が世界中で浸透しており、海外調査においては性別の選択肢に第3の選択肢を設ける機会が多くなってきました（例. その他、無回答など）。SNS業界においても、FacebookやTwitterなどが性別を自由記述できる仕様にしていたり、アメリカ版のFacebookはなんと50以上の選択肢から性別を選べる仕様になっているそうです。
収入においてはまず、年収で聞くのか、月収で聞くのかを考えなくてはいけません。その上で、選択肢のレンジを現地の分布や回答者の特徴に合わせて適宜変更する必要があります。
商品やサービスのリストについても同様です。現地でも展開されているか、他にスタンダードなものはないかなどを確認し、現地の人が見て違和感のないリストにすることが大切です。
デスクリサーチによりある程度は自力で調べることもできますが、不安な場合はローカルリサーチャーのチェックを入れると安心でしょう。

3. 対象者条件や割付の設定

海外調査においては国内以上に地域特性や経済地位が調査結果を左右する可能性があるため、注意が必要です。国内では、年収や資産を聴取することでその人のおおよその社会経済地位を測ることができますが、海外においては収入だけでは判断が難しいケースもあります。その場合は、職業や教育レベルなどの情報からより多面的に判断するSES（Social Economic Status /社会経済地位）やSEC（Social Economic Class /社会経済階層）を用いると良いでしょう。
また、国内調査ではあまり馴染みがないですが、民族や宗教により対象者を絞ったり割付を設定したほうが良いケースもあります。例えばマレーシアで試食調査を実施する場合、マレー系の方に聞くのか、中華系の方に聞くのか、インド系の方に聞くのかによって評価が変わる可能性があるかもしれません。
調査結果を正しく読み解くために、誰に回答してもらうべきか、どの軸で比較すべきかを正しく判断することが求められます。

4. 翻訳のクオリティコントロール

海外調査において、調査設計を完了したあとに必ず必要になってくるのが翻訳作業です。1～3で触れたように、海外調査の設計は国内調査以上に骨の折れる作業となります。完璧な調査設計ができたと思って安心していたら、翻訳のクオリティが原因で結局使えない調査結果だけが手元に残った、という失敗例を耳にするケースも少なくありません。
翻訳による失敗を回避するために、翻訳業者を選定する際は“誰が翻訳作業をして”“誰がチェックしているか”という点に注意を払いましょう。機械なのか、ネイティブなのか、ネイティブではないバイリンガルなのか。誤字脱字や文法のチェックのみなのか、原文と照合してチェックするのか。予算との兼ね合いもありますが、不安な場合は、さらにローカルリサーチャーのチェックを入れたり、バックトランスレーションを実施することをおすすめします。
調査票の翻訳においては、原文を作成した調査設計者の意図が、訳文を読む調査対象者に的確に伝わっていることが大前提となります。

5. 現実的なスケジュールの設定

海外調査では、現地確認や翻訳作業など国内調査では発生しない工程が生じることにより、お見積りや納品までのリードタイムが長くなります。実査期間も国内案件より長めに見ておく必要があり、サンプルサイズや出現率にもよりますが、インターネット調査でも5日間以上かけてデータを回収する場合があります。
海外は休日や祝日などの事情も国内とは異なりますので、プロジェクト開始前に現地の暦を確認してからスケジュールを立てる必要があります（例. 旧正月、ラマダンなど）。

●スケジュール例

■海外調査の費用感は？
調査票のローカライズや翻訳をはじめ、国内の市場調査に対しプラスされる業務が発生してしまいます。そのため、コストを抑えるのか、調査精度を上げるのかの判断がより重要になります。
下記は、費用感の一例です。

アスマークの海外調査について

弊社グローバル専用チームのバイリンガル・トリリンガルのスタッフが、日本語/中国語/英語で御見積のご相談～企画・設計、実査、アウトプットのご納品まで一貫してサポートさせていただきます。
国内同様、定量調査・定性調査、オンライン調査・オフライン調査の対応が可能で、１ヵ国だけでなくワンストップで複数国同時のオペレーションにも対応しています。
また、在日外国人を対象にした市場調査も可能です。

 

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海外調査 （インタビュー調査）

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在日外国人への調査の注意点

在日外国人とは、日本国内に旅行等の一時的な滞在ではなく、日本国内に移住した外国人のことであり、その方々の潜在的意識を探るための調査方法を在日外国人調査といいます。

在日外国人調査はこのような日本語を母国語としていない方を対象とする調査となるため、英語や中国語など、対象となる国籍に合わせた言語で調査を実施する必要があります。また、調査にも複数の手法がありますが、大きく分けて下記の定量調査と定性調査の二つに絞られると考えられます。

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