2016年9月、東京都の小池百合子都知事は都庁の職員に対して、全職員が午後8時には帰宅する「超過勤務縮減策」を取り入れることを宣言した。その他、各民間企業も「ノー残業デー」「変形時間労働制」「フレックスタイム」など、残業時間の削減に向けて取り組んでいる事例が多々見られる。
長い残業時間、長時間労働は、働く人の心身健康にも害を及ぼしかねない。

そこで今回は、「残業時間」についての消費者の様々な意識や状況について、アンケートを行った。
なお、今回の調査による業種別の構成比は「製造業」21.3％、「サービス業」15.6％、「医療・福祉」15.0％であり、職種別の構成比は「事務・スタッフ関連」37.8％、「営業関連」「流通・サービス関連」がそれぞれ9.4％となっている。

勤務している企業・団体の賃金体系についてたずねたところ、9割超が「定額制」となっており、年代別にみたところ、40代は「出来高制」の割合が他の年代と比べて高くなっている。
勤怠管理方法に関しては、約4割が「Webシステム」と回答しており、企業規模別にみると、中小企業は「タイムカード」の割合が38.8％となった。
「ノー残業デー」の制度有無については、「ない」という回答が半数を超えている。企業規模別でみると、大企業は「制度があり、実施されている」との回答が36.3％であった。
冒頭に触れた小池東京都知事の宣言については、「宣言自体を知らない」と回答した人が約1割いたものの、もし自分の会社で実施されるのであれば「賛成」という意見が半数を占めている。
1ヶ月あたりの平均残業時間は、「残業はない」と回答した人が21.3％だったが、「5時間未満」「10～20時間未満」「5～10時間未満」が上位であった。1日平均2時間超以上の残業をしている人は、2割に満たない結果となっている。
自身の残業時間に関しても、多いか少ないかの意識をたずねたところ、約4割が「どちらともいえない」と回答しており、「多い」と感じている人は26.2％、「少ない」と感じている人は32.2％であった。年代別・企業規模別でみても、「多い」と回答しているのは約3割である。
過去1年間の休日出勤の有無をたずねたところ、「休日出勤はしていない」との回答が全体では60.3％であったが、年代別では50代の「休日出勤をした」が47.4％で、約半数近くになる。
具体的な休日出勤日数は、全体では「2日」が20.7％となっており、次いで「4～5日」(18.9％)、「6～10日」(15.3％)と続いている。年代別では30代の「21日以上」の休日出勤が20.7％となっており、他の年代に比べて高い傾向がみられた。
また、休日出勤をした代替・振替休日の取得状況については、「取得していない」との回答が全体では約4割を占めている。性別でみると、女性の方が男性よりすべて取得した割合が高くなった。
続いて、昨年度の年次有給休暇の取得状況をたずねたところ、「取得した」が約8割となった。具体的な日数としては、「1～5日」が29.5％、「6～10日」が26.5％、「11日以上」は24.2％という結果となった。
最後に、仕事とプライベートの重視度合いをたずねたところ、「プライベート重視」の割合が6割となり、「仕事重視」の回答は11.4％にとどまった。

「ライフワークバランス」という言葉も、耳にするようになって久しい。 長時間労働が美徳とされる傾向にあった日本の働き方は、少しずつ変化をとげているのかもしれない。