公開日：2023.08.29
- マネー・家計
共働き夫婦の家計支出に関するアンケート調査
妻の回答、「夫は自分の貯金額を知らない」が7割弱、「自分は夫の貯金額を知っている」が5割弱
＜ TOPICS ＞
- 教育費、5割半ばが「配偶者がメインで支払いをしている」
- 教育費の支払いの理想、9割が「配偶者がメイン」もしくは「多く支払いをしてほしい」
- 「配偶者は自身の貯金金額を知らない」と回答した割合が7割弱
- 5割弱は配偶者の貯金事情についてある程度把握をしている
執筆者
アスマーク編集局
株式会社アスマーク 営業部 マーケティングコミュニケーションG
アスマークのHPコンテンツ全ての監修を担い、新しいリサーチソリューションの開発やブランディングにも携わる。マーケティングリサーチのセミナー企画やリサーチ関連コンテンツの執筆にも従事。
監修：アスマーク マーケティングコミュニケーションG
調査概要
| 調査名 | 共働き夫婦の家計支出に関するアンケート |
|---|---|
| 対象者条件 | 【性別】女性 【年齢】20代-50代 【地域】全国 【その他】 共働きである世帯 正社員の配偶者がいる方 高校生までのお子様と同居している方（家庭保育の乳幼児は除く） |
| 調査項目 | 【スクリーニング】 ・子供の在学分類 ・同居家族 ・配偶者の職業 【本調査】 ・自分と配偶者の支出内訳 ・理想的な自分と配偶者の支出内訳 ・配偶者と同程度の家計支出（子供費用） ・理想的な自分と配偶者の支出内訳（子供費用） ・家計の貯金管理 ・自分の貯金の有無 ・自分の貯金金額提示の有無 ・配偶者の貯金金額把握の有無 |
| サンプルサイズ | 734サンプル |
| 割付 | 年代 ※20代のみサンプル欠損あり |
| 調査期間 | 2023年8月1日（火）～2023年8月3日（木） |
| 調査方法 | Webアンケート |
| 調査機関 | 株式会社アスマーク |
配偶者と同程度の家計支出（子供費用）
Q3-1．子どもの具体的な支出（教育費／授業料、保育料、学童保育料等）に対して、自分と配偶者が支払う内訳についてお知らせください。（複数選択可） ※食費、医療費、預貯金は除いてお知らせください。
子供にかかる費用、自分と配偶者の支払いの内訳は？
全体では、教育費（授業料、保育料、学童保育料等）において5割半ばが「配偶者がメインで支払いをしている」と回答。
理想的な自分と配偶者の支出内訳（子供費用）
Q4-1．子どもの具体的な支出（教育費／授業料、保育料、学童保育料等）に対して、あなたが理想とする、自分と配偶者が支払う内訳についてお知らせください。（複数選択可） ※食費、医療費、預貯金は除いてお知らせください。
子供にかかる費用、理想的な自分と配偶者の支払いの内訳は？
教育費（授業料、保育料、学童保育料等）において本人の職業が派遣社員／契約社員の場合、9割が配偶者がメインもしくは多く支払いをしてほしいと回答。
自分の貯金金額提示の有無
Q7．あなたの貯金金額を、あなたの配偶者は知っていますか。（１つ選択）
自分の貯金額を配偶者は知っている？知らない？
全体では、7割弱が「配偶者は自身の貯金金額を知らない」と回答しており、貯金金額については共有していないもしくは隠していることが考えられる。本人の職業がパート・アルバイトのほうが経営者・役員／会社員／公務員／自営業・自由業に比べて「配偶者は自身の貯金金額を知らない」と回答した割合が高く、家計を支えている割合が自身の自由に使える金額に関係していることが示唆された。
配偶者の貯金金額把握の有無
Q8．あなたは配偶者の貯金金額を知っていますか。（１つ選択）
配偶者の貯金額を知っている？知らない？
全体では、3割半ばが「配偶者の貯金金額を知っている」と回答。また、1割強は「配偶者は自身の貯金をしていない」と回答していることから、5割弱は配偶者の貯金事情についてある程度把握をしていることがわかる。
調査結果の引用・転載について
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共働き夫婦の家計の管理方法は色々なバリエーションが存在します。毎月定額を共同口座に入れて管理する、夫婦それぞれのお金をひとつにまとめてお小遣い制にする、夫婦で生活費担当と貯蓄担当で分ける、どちらかがお金の管理者となる等、家庭の事情により管理方法は様々なようです。
一方、子育て世帯では、仕事と子育てを両立するにあたり、勤務形態を変更したり、両立できる仕事に転職する等、子供が生まれる前と同様に働くことができない家庭は少なくありません。それに伴い、少なからず世帯収入も変化し、夫婦それぞれが支払う家計支出にも変化が出てくるのではないかと仮定して、全国20代-50代の共働きである世帯で、正社員で働く配偶者と高校生までのお子様と同居している女性に、夫婦がそれぞれが支払う家計支出の内訳の実態や理想的な家計支出の内訳、さらに、自分の貯金額を配偶者に提示しているかどうか等の家計支出ついてのアンケートを職業別（正社員、パート・アルバイト、契約社員・派遣社員）で比較し、調査しました。