2024年問題を知っている人は2割強

日常のちょっとした疑問を独自のミニリサーチ形式にて発信していく「Smart research」
今回は物流業界の「2024年問題」に関して、アスマークのモニターに調査した結果をお届けします。

「再配達抑止に繋がる仕組み作り」が
問題解決に効果的と感じる、7割以上

 

物流業界の2024年問題をご存じでしょうか。
働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称のことです。
具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、個々の運転距離が縮小し、長距離輸送が制約を受ける恐れが指摘されています。

まずは物流業界の2024年問題の認知度について調査しました。
この問題について詳細な知識を持つ方は2割強しかおらず、多くの方が知名度が低いか、
名前くらいは聞いたことがある程度の認識しか持っていないことが明らかとなりました。

次に2024年問題の内容を知っている人に「問題解決策への意見」を調査したところ、
7割以上の方が「再配達抑止に繋がる仕組み作り」が必要であると感じています。

宅配ロボットに関しては6割以上の方が「内容までよく知っている」「名前くらいは聞いたことがある」と回答しており、
宅配ロボットに対する高い関心があることを伺えます。

物流業界の「2024年問題」を克服するためには、まずこの問題について広く知識を広めることが重要と考えます。
また、物流を利用する側も、再配達をなくすなど、自分たちができることから始める良い機会かもしれません。

 

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調査名

2024年問題に関する認知度調査
対象者条件
【性別】男女
【年齢】20代~50代
【地域】全国
サンプルサイズ
計320サンプル(一部:86サンプル)
調査期間
2023年9月7日(木)~2023年9月8日(金)
調査方法
Webアンケート
調査機関
株式会社アスマーク