「インボイス制度」認知率 約8割強

日常のちょっとした疑問を独自のミニリサーチ形式にて発信していく「Smart research」
今回は「インボイス制度」の認知や賛否等について調査しました。

賛成派は少数で全体の約2割

 
2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式として開始されたインボイス制度
それに伴い該当者は適格請求書の発行や保存が求められるようになりました。
 
今回の調査でインボイス制度を全体の約8割の人が認知し、約4人に一人は「内容までよく知っている」と回答しました。
また「内容までよく知っている人」のインボイス制度に対する賛否については、「賛成・どちらかといえば賛成」が全体の約2割となり、賛成派は少数であることも明らかになる一方で、「反対」と「どちらともいえない」の回答が拮抗していることから、導入直後で経過をみたり、判断しづらいと考える人が多いのかもしれません。
 
さらに、起業や独立・副業の意向についても調査したところ、前向きに検討している層が3割程いることが明らかになり、今後の人々の働き方についてもさらに変化があることが予想されます。
 
今回の調査では「インボイス制度」を認知している人が多いことから、人々の注目度自体は一定数あることがうかがえそうです。
「インボイス制度」に関する今後の動向についても、引き続き調査していきます。
 
 

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調査名
「インボイス制度」に関する認知実態調査
対象者条件
【性別】男女
【年齢】20代~50代
【地域】全国
サンプルサイズ
計320サンプル
調査期間
2023年10月16日(月)~2023年10月17日(火)
調査方法
Webアンケート
調査機関
株式会社アスマーク