日常のちょっとした疑問を独自のミニリサーチ形式にて発信していく「Smart research」
今回は「産休・育休」について調査しました。

以前は働く母親のための制度でしたが、近年では制度改正によって父親の利用も徐々に増えつつあります。
そこで今回は「産休・育休制度の利用の実態」をテーマに自社モニターへアンケートを実施しました。

まず父親・母親それぞれに産休・育休の取得経験や期間を確認したところ（子供の年齢は不問とする）
父親の取得経験は全体の25％と4人に1人が取得経験があることがわかりました。
この結果は2022年の法改正により取得しやすい環境整備が進んでいることを示しており、今後は更に数値が向上することが期待できるでしょう。
また母親の取得率が約60％であることから、依然として多くの女性が制度を利用している一方で、制度を利用できなかった、もしくは働いていなかった女性も一定数存在することがわかります。
これには、出産当時に職場環境や法制度が整っていなかったことが影響していると考えられます。
取得期間で見ると、父親は子供が生後3か月までの期間で取得するケースが多いのに対し、
母親は子供が生後半年～1歳までに復帰している方が最も多いという結果となりました。

次に職場の復帰のタイミングが希望通りだったかについて確認したところ、
約60％の人々が希望通りの時期に復帰できたと回答していますが、残りの約40％の人々が希望通りとはいかなかったようです。
特に「希望よりも早く復帰した」という回答が多いことから、保育園入園時期や職場の規定、家庭の事情等が影響したと考えられます。

産休・育休制度のさらなる活用促進と復帰時期の柔軟性向上に向けた取り組みが必要とされています。
育児中の親がより安心して子育てに専念できる環境が整うことは、働きやすい社会の実現にもつながるでしょう。

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