「ChatGPT」利用が許可されている企業 わずか17%

日常のちょっとした疑問を独自のミニリサーチ形式にて発信していく「Smart research」
今回は「ChatGPT」の社内活用の実態に関してアスマークのモニターに調査した結果をお届けします。
 
 

「ChatGPT」の社内利用 許可されている層の約7割は活用

 

 

 
昨今注目を集めているChatGPT。ビジネスの円滑化が図れる点から、社内導入を考える企業も増えてきました。
そこで今回は「会社員」を対象に、社内利用に関する許可の有無から活用実態について、調査しました。
 
まず、ChatGPTの社内利用における許可の有無に関しては、全体のわずか17%の企業のみという結果になりました。業態問わずといえどChatGPTの利用を許可する会社は未だ少ないという現状が分かります。
 
続いて、ChatGPTの社内利用が許可されている方に対して、その利用実態も調査。
「有料・無料プラン」に関わらず全体の約7割はChatGPTを活用していると回答しました。
 
最後に、ChatGPTの社内利用が許可されていない方に対し、業務での利用を希望するかについても調査。利用の希望については意見が分かれ、拮抗する結果となりました。
 
多くの企業において、ビジネスシーンでのChatGPTの利用にはまだまだ課題があるようですが、既に導入する企業においては、その有効活用の様子がうかがえます。
今後の導入許可の拡大にも期待が高まります。
 
 

 

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調査名
「chatGPT」社内利用実態調査
対象者条件
【性別】男女
【年齢】20代~50代
【地域】全国
【職業】会社員
サンプルサイズ
計240サンプル(一部:40・80サンプル)
調査期間
2023年7月14日(金)~2023年7月17日(月)
調査方法
Webアンケート
調査機関
株式会社アスマーク